今月21日に、沖縄県の翁長知事がジュネーブの国連人権理事会において、「沖縄の自己決定権（民族自決権）」を訴える演説を行ったばかりですが、今度は琉球独立学会が9月28日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、「独立宣言」をすることがわかりました。

現在、中国国内の複数の新聞社が、このニュースを大きく報道しています。

反日琉球人　ニューヨーク国連の前で独立宣言を発表

（天涯社区　2015/09/27）　http://bbs.tianya.cn/post-worldlook-1557910-1.shtml

（左から、琉球独立学会の友知政樹・沖縄国際大学准教授、國吉信義・北米県人会会長、平恒次・イリノイ大学名誉教授、松島泰勝・琉球独立学会共同代表）

その他にも、複数の中国メディアが同記事を配信している

http://ozdav.net/article/?7980.html　澳答新闻网
http://bit.ly/1PHViPz　世界新聞網
http://m.1688.com.au/site1/wap/world/2015/09/27/1710932.shtml　国际新闻

日本語訳（機械翻訳による仮訳）

日本将钓鱼岛视为琉球群岛一部分，主权争议引起中美日三方角力。现在连琉球人都不满遭日本压迫，将率众于28日在纽约联合国总部大楼前发表琉球独立宣言，盼能摆脱殖民地的处境。

（日本は釣魚島を琉球群島の一部分とみなしており、主権の論争は日本、アメリカ、中国の3カ国の力比べを引き起こしている。現在、琉球人は日本の弾圧を不満とし、（琉球の日本からの）脱植民地を希求する大衆が、28日、ニューヨーク国連本部ビルの前で琉球独立宣言を発表する予定である。）

琉球民族独立总合研究学会25日在法拉盛举行记者会，创会人松岛泰胜指出，琉球群岛从1879年正式纳入日本版图，派军驻岛，事实上在此前上百年都存在着琉球国，有自己的语言与统治者，与中国有长达600年的交流历史，横跨明清，还与美国、法国与荷兰签协议，为亚太经贸的重要贸易枢纽。

（琉球民族独立総合研究学会は25日、記者会見を開き、創立者の松島泰勝は次のように述べた。琉球列島は1879年、正式に日本の版図に組み入れられ、日本は琉球に軍隊を派遣した。琉球国ではそれより以前の百年間、独自の言語と統治者を持っており、中国とは明・清の時代に600年の交流の歴史があり、また、米国、フランス、オランダとはアジア太平洋地域の貿易のための重要な貿易ハブとして、修好條約を締結していた。）

然而日本殖民琉球后，逐步夺走当地人的文化与语言，声称琉球语是日本方言，小时候在学校只要说琉球语，就被罚在脖子上戴「方言札」三字的屈辱牌子。

（しかし、日本の植民地となった後、琉球では徐々に文化や琉球言語が奪われ、学校で子供が琉球言語を話すと、罰として首に屈辱的な「方言札」をぶらさげられた。）

美国冲绳协会主席国吉信义强调，近年来大批美军「鱼鹰式倾转旋翼机」(V22 Osprey)进驻琉球，并在当地扩张美国军事基地，促使多达25%的琉球人期盼独立，比例还不断在增加。

（米国沖縄協会主席〈＝北米県人会会長〉の国吉信義氏は、次のように強調する。「近年、沖縄に駐留米軍「オスプレイティルトローター航空機」（V22オスプレイ）が、数多く配備されている。現地では基地拡張も進んでおり、独立を望む琉球人は全体の25％にも達して、その比率はどんどん増加している」）

「美军在琉球的强暴案、环境破坏事故不断，很多人视而不见，这是道德议题，我希望让大众了解，这些问题不该再持续发生。」冲绳国际大学副教授友知政树也称，琉球的年轻人没有机会学习自身的民族历史，琉球人失去文化形同失根，让他必须站出来支持独立。

（「沖縄では、米軍による強姦事件、感興破壊、事故が相次いでいるが、多くの人は見て見ぬふりをしている。道徳的な課題として、これ以上、このようなことが続いてはならない。これを理解していただきたい」と、沖縄国際大学の友知政樹副教授が述べた。琉球の若い人は自身の民族の歴史を学ぶ機会がなく、琉球人は文化のを失っていく。彼は独立のために立ち上がる必要がある。）

松岛泰胜表示，许多中国大陆与台湾友人皆支持琉球独立，于2013年成立琉球民族独立总合研究学会，现在有300多名会员。他将于28日(周一)在联合国大会开幕时，率众发表琉球独立宣言，期盼各界支持帮他们早日脱离美日控制。

（松島泰勝は、こう述べた。「多くの中国・台湾の友人が、皆、琉球独立を支持している。2013年に結成した琉球民族独立総合研究学会には、現在、300名もの会員が所属している」彼は28日（月）、国連総会が開催されているニューヨークの国連本部前で、琉球独立宣言を表明する。日米から琉球が離れることについて、ぜひ皆様の協力と支持を期待します。）

「独立宣言」の現実味は？

琉球独立学会の共同代表である松島泰勝教授は、9月15日、新刊『琉球独立宣言―実現可能な５つの方法―』（講談社・松島泰勝著）を出版したばかりです。

独立を希求する沖縄出身者が、ほんの数名で国連ビルで「独立宣言」をしたからといって、日本国内に与える影響は皆無でしょうし、国際社会は何も動きません。

しかし今回は、翁長知事のジュネーブでの「自己決定権」スピーチにタイミングを合わせる形で、この会見はセッティングされました。

ジュネーブではなく、なぜニューヨークなのか？　これは現在、ニューヨークの国連総会に出席している安倍総理への挑戦とも受け取れます。日本政府に対し、その「本気度」を示しているのでしょう。

翁長知事は、そのスピーチの中で一言も「独立」という言葉を使いませんでした。しかし、間髪入れずに、28日に琉球独立学会が世界に発する「独立宣言」は、翁長知事の演説に大きな「意味づけ」を与え、国際社会に誤ったメッセージを発する危険性があります。

翁長知事は、これまでメディアに幾度となく「独立の意思」を問われてきましたが、その都度、「沖縄が独立するのではない、日本本土が切り離すのだ」と同じ答えを繰り返し、県知事としての独立の意思を明確に表明することを避けてきました。

ネットにアップされた以下の動画をご覧いただければわかるように、独立の意思を問われた翁長知事は、日本政府の出方によってはそれはわからない、という趣旨の発言をしています。

ジュネーブでは、琉球新報編集局長が「沖縄は日本ではない」と発言していた

翁長知事はジュネーブでのスピーチでは「先住民族」「琉球独立」という言葉はまったく使いませんでしたが、周辺の同行者が知事の発言を補足する形で、沖縄の独立を意味するスピーチをしていることがわかりました。

翁長知事の人権理事会でのスピーチに先立ち、20日に開催されたシンポジウムの映像が、こちらで公開されています。

■ジュネーブ 国連人権理事会サイドイベント　（ノーカット映像）

このシンポジウムの中で、翁長知事の冒頭講演(20分）を補足・補強する形で、6名の市民団体関係者、沖縄メディア（琉球新報編集局長・沖縄タイムス北部報道部長）が登壇。

潮平芳和（琉球新報編集局長）は１時間11分９秒から「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と、はっきり述べています。アメリカでも日本でもないとすれば、いったい沖縄の帰属はどこにあると考えているのでしょうか。

琉球新報　潮平芳和編集局長
琉球新報には「琉球独立」を煽る連載や、松島教授の寄稿が多い理由が頷けます。琉球新報は、もはや公正中立なメディアとは到底いえず、沖縄県民を洗脳する「独立闘争機関紙」と成り下がってしまいました。

政府の毅然とした態度と、県民の意思表示が大切！

大切なことは、日本国政府が毅然とした態度で、「沖縄独立論」に打ち返しをすることです。せめて、沖縄がいつから日本国となったのか、その歴史的な経緯は政府としてきちんと回答できなければいけません。（政府はこれまで、「明確な回答は困難」という立場をとっている）

そして、沖縄県民が「独立反対」の意思表示を世界に向けて発信することも重要となってきます。

辺野古の基地反対運動と、独立は、まったく別次元の問題です。県の予算で国外へ行き、県民の知らない所で独立運動を煽っている翁長知事と「島ぐるみ会議」に対し、県議会が声をあげて真意をただすべきではないでしょうか。

なお、28日に松島教授が発表するであろう「琉球独立宣言」の宣言文は、上述の著書『琉球独立宣言』の巻末に収録されています。大変長い宣言文であるため、別の記事であらためてご紹介します。

※参考
■絵空事ではない琉球独立宣言！「本土」の皆様、サヨウナラ（現代ビジネス　9/21）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45447
(転載元：http://japan-plus.net/682/)

「琉球独立宣言」とは

戦後、独立を遂げたアジア諸国と同様、本来は沖縄も「日本の植民地」と国連の認定を受け、解放されるべきだった

『琉球独立宣言』より引用

国際法でも民族の自己決定権行使による独立の可能性が保障されています。「独立」の場合は、過去そして現在の琉球が植民地であるという認識が前提になります。この状態から脱する手段として独立という選択肢が最も有効であると考えるのです。（P.85 )

「大東亜戦争」において日本は、アジア太平洋の海の上に「海の生命線」という、日本を守るための防衛圏を描きました。戦争になると大平洋の島々と同じように琉球も「捨て石」の戦場となりました。かつて日本政府の政治的、軍事的支配下におかれた島、半島、大陸地域のほとんどは戦後、独立しました。しかし琉球はまだ独立せず、その独立問題は未解決のままです。（P.88）

世界の他の植民地の人々は、支配と抑圧から解放されるために、国際法に基づいて「民族の自己決定権」を行使して、国連の協力をえながら住民投票を行い、独立を宣言し、他国の承認をもらうという、一連のプロセスを経てきました。琉球にはそのような機会も与えられませんでした。これは重大な国際法違反です。（P.119）

戦後、米政府は、琉球を国連の非自治地域（編集部注：非自治地域＝植民地）リストに登録するという、統治国としての義務がありましたが、それをせずに軍事的専制支配を続けました。これは国際法違反の行為です。（P.109）

日本政府は琉球国を侵略して滅ぼし、現在まで植民地支配を続けています。琉球人に謝罪すべきです。同時に、３つの修好條約原本を元の持ち主である琉球に返却しなければなりません。（P,275）

琉球独立運動家は、沖縄を国連の非自治地域リストに登録しようと、長年、活動を続けている。第2次世界大戦終結時、国連は欧米列強の植民地を非自治地域に認定し、認定された地域は、その後、国連の監視下で独立の是非を問う住民投票が実施され、次々と独立していった。

沖縄もこの時、日本の植民地として非自治地域に認定されていれば、その後、ほかのアジア諸国と同じように独立を果たし、現在のようにアメリカの基地を押しつけられることもなかった……というのが、独立派の主張なのである。

琉球独立を可能にするのが国連憲章の「自己決定権」

独立は法的にも可能です。その法とは国際法です。国際法の基本法とも言える国連憲章、国際人権規約の最初に明記されているのが、「民族の自己決定権」の保障です。国連憲章の大前提が民族の自己決定権なのです。それが国連の加盟国が増えた一番の要因になりました。（P.106）

沖縄の政治的地位は未確定

「沖縄県」という政治的地位は、法的にも、国際社会からの認知という点でも確定しておらず、琉球人は新たな政治的ステータスを決定することができます。

琉球併合に清国政府は強く反対しており、その時の「沖縄県」も国際的な承認がえられた政治的地位ではありませんでした。日本政府が琉球を「暴力及び強欲により略取した」のですから、国際的に認められるわけがありません。

以上のような国際法に違反して、日米両政府は琉球を植民地支配してきたのです。国際法違反を盾にして、琉球は独立を主張し、国連、国際機関に訴えることができます。（P.119）

政府につきつけられた「独立カード」

日本政府がこのまま辺野古新基地建設を進めていくと、琉球は「独立」というカードを切って自らの道を歩もうとするでしょう。日本政府は「琉球」と「米軍基地」のどちらを選ぶのかが問われています。

琉球にある米軍基地の法的根拠は日米安保条約です。琉球が独立すれば同条約は琉球には適用されず、基地を撤廃することができます。（P.276）

(参考元：http://japan-plus.net/701/)

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